2009-05-11 第171回国会 衆議院 予算委員会 第26号
他方、補正予算につきましては、当初予算と異なりまして、そのような定めはなく、このため、従来から概算要求書は作成しておりません。 平成二十一年度補正予算に計上しているそれぞれの事項につきましては、経済危機対策を策定する際、限られた時間ではありますが、財政当局とも具体的な調整を行っております。また、対策の決定を受けて必要な予算額を精査するに当たっても、財政当局と必要な調整を行っております。
他方、補正予算につきましては、当初予算と異なりまして、そのような定めはなく、このため、従来から概算要求書は作成しておりません。 平成二十一年度補正予算に計上しているそれぞれの事項につきましては、経済危機対策を策定する際、限られた時間ではありますが、財政当局とも具体的な調整を行っております。また、対策の決定を受けて必要な予算額を精査するに当たっても、財政当局と必要な調整を行っております。
また他方、補正予算の提出の要件につきましては、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」を「行なっため必要な予算の追加を行なう場合」というふうに規定をされております。
○中川（秀）委員 総理の思いは私の思いでもございまして、慎重に慎重に、そういったすべてのことを考えて御判断なさらなきゃならぬということだと思いますが、他方補正予算の議論もございまして、これもまた重要なことでございますが、私は、個人の意見でもございますけれども、その補正予算の議論もあわせて、その中で少しでも財源がひねり出されるようであれば、仮に、本当に今申し上げましたように、半年でも時期をずらすということも
また公労法との関係につきましては、「政府は、一方で、仲裁裁定が、予算上、資金上不可能であるとして、公労法十六条二項による国会の議決を求めながら、国会の議決を待たずに、他方補正予算を提出しているのは矛盾ではないか。
他方補正第八號におきまして、閣議決定に基き、當初豫算に對し、その一割に該當する千八百十八萬四千圓を修正減少せんとするものでありまして、これをすでに成立いたしましたところの豫算額一億九千百九十二萬八千圓に加減いたしますると、二億五千六百十七萬五千圓となるのであります。追加要求額の八千二百四十三萬一千圓の内容を大要御説明申上げます。